海外FXで節税できる!海外FXの法人口座を開くメリット!

海外FXを個人で行って徐々に利益が出てくると、気になってくるのは税金です。なるべく税金をおさえて、自分の取り分を増やしたいですよね。そこでおすすめなのが法人口座を利用した海外FXです。今回は、海外FXの法人口座を開くメリットを解説していきます。

海外FXで法人口座を開くメリット

海外FXの法人口座を開くメリットととして以下の点が挙げられます。

  • FXの利益を他の事業と合算できる
  • 10年間の損失繰越が可能になる
  • 融資を受けやすくなる

FXの利益を他の事業と合算できる

海外FXの法人口座を解説すると、法人として得られる利益を同じ口座で一括して管理していくことになります。この際、海外FXの利益や他の事業の利益が口座に振り込まれることになりますが、法人になるとこれらの利益を合算して税率を出すことが可能になります。

個人で海外FXを行う場合、海外FXで得られた利益を他の利益と合算して税率を出すことができません。海外FXの利益のみで、独立して税率を計算します。さらに、海外FXで得られた損失は利益と相殺することができません。たとえば、利益が100万円出て損失が120万円だとすると、トータルで20万円の損失になりますが、利益の100万円に対する税金は消えません。損が出ているのにおかしな話ですよね。

法人口座を開いて海外FXを行えば、海外FX以外の事業の利益、損失を合算して税率を出すことができます。海外FXの利益のみが独立して課税されることはありません。

10年間の損失繰越が可能になる

法人口座を開いて海外FXを行うと、10年間の損失繰越が可能になります。損益繰越とは、発生した損失を次年度以降の利益と合算することです。法人の場合、損失が発生してから10年間、損失分の金額を繰り越せます。

たとえば、前年に100万円の損失が確定したとして、今年に100万円の利益が出たとすると、損失繰越の分を相殺してプラスマイナスゼロになり、課税所得が発生しません。個人で海外FXを行ってしまうと、そもそも損失の状態になること自体が少ない(利益が1円でも発生した時点で、損失額に関わらず課税対象となるため)ので、損失繰越を利用できる機会が少ないです。法人化して口座を開けば、損失分が反映されるので、税制面で有利になります。

融資を受けやすくなる

個人事業主として海外FXを行って収入を得ている場合、その収入をもとにして金融機関から融資を受けるのは非常に難しいです。ただでさえ、金融機関の個人事業主に対する融資が厳しくなっているのに、収入源が海外FXとなると「収入が安定しない」というレッテルを貼られてしまいます。

これに対して、法人化して口座を開くと、金融機関からの信頼度が一気に上がります。法人化した際の資本金の額が大きいほど、信頼度の向上が顕著です。金融機関からすると、いざという時には資本金から融資額を回収できるので、法人の方が融資しやすいのです。海外FX以外の収入もあると、融資を受けられる可能性は更に高まります。

海外FXで口座開設をするデメリット

海外FXで口座開設をするデメリットは下記の通りです。

  • 帳簿付けが複雑になる
  • 初期費用、維持費がかかる
  • FXで得た利益を自由に使えない

帳簿付けが複雑になる

法人口座を開いて海外FXを行うと、帳簿付けが複雑になります。法人の場合、個人事業主よりも勘定科目が多くなり、複式簿記の知識がないと帳簿をつけるのが難しいです。簿記にある程度精通していれば、自身で帳簿付けすることも可能ですが、多くの場合は税理士などの専門家に依頼することになります。

初期費用、維持費がかかる

法人口座を開く前に、自身で法人を設立する必要があります。法人設立の際は、役所に書類を提出しなければなりません。個人で書類作成するのは難しいので、税理士などの専門家に依頼することになります。書類作成から提出まで一括して税理士に依頼すると、トータルで20万円~30万円ほど費用がかかってきます。また、確定申告書の作成も税理士に依頼することが多く、年間で10~20万円ほどかかります。

また、法人設立の際に資本金を積み立てる必要もあります。資本金の額は設立者が設定できますが、あまりにも小さい金額だと「体力のない会社」と見なされてしまい、信頼度が下がりかねません。目安としては「1年間、利益が出なくても生活できる」金額を設定すると良いです。

FXで得た利益を自由に使えない

法人として海外FXで利益を得ると、その利益は「会社の利益」になります。いくら自分の手で利益を出しても、「個人の利益」ではないのです。そのため、海外FXで得た利益を自由に使うことはできません。個人事業主であれば、FXで得られた利益をすべて自分のものです。私生活と混合して使用しても問題ありません。FXで得た利益を自由に使いたい場合は、法人口座を開かずに、自分自身の個人口座で取引した方が無難ですね。

法人口座はFX収入が上がってからでO.K.

海外FXを始めたばかりの方であれば、まずはトレードで利益を出すことに注力しましょう。利益がでる前に法人口座のことを考えても、皮算用になってしまします。個人である程度稼げるようになったら、法人化へ以降するようにします。法人へ以降するタイミングは、サラリーマンで海外FXを行っているのか、個人事業主として海外FXを行っているかで多少異なってきますが、利益が700万円を超えてきたら検討すると良いです。

法人化すると、所得税の代わりに「法人税」が課させるようになります。法人税は累進課税ではなく、税率が原則23.4%となっています。「所得税の税率」と「法人税の税率+その他費用」を比較すると、ちょうど年収700万円辺りが分岐点になってくるので、この金額以上を稼げるようになってからで十分間に合います。税理士によっては「1,000万円以上」の収入がないと法人化は勧めないという方もいますが、正直目安の数字はさじ加減の部分もあります。最初から無理に法人口座を作ろうとせず、まずはトレードの経験を積んでいくようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。海外FXを法人口座で取引することで、多くのメリットを享受できます。特に税金の面では、個人の口座で取引するよりも旨味が多いです。ただし、税金面でのメリットが多い分、書類作成や帳簿作成などの費用が発生してきます。また、法人になると、個人でFXを行ったときのように利益を自分で自由に使うことができません。自由度を高くして海外FXを行いたい場合は、むしろ法人口座を開かずに個人でトレードを行った方がよいかもしれません。

これから海外FXを始める方、もしくは始めて間もない方は、まずは海外FXで稼げるように練習していきましょう。いきなり法人口座を開く必要はありません。副業で海外FXを行っている方は、FXの利益が本業を超えたあたりから法人化を考えても全然遅くありません。無理に法人化してしまうと、維持費などにお金がとられてしまい、FXに集中できなくなる恐れがあります。こうなってしまうと本末転倒です。海外FXの法人口座での取引は、あくまでも海外FXで700万円以上稼げるようになってから考えるようにしましょう。収入が1,000万円単位であり、まだ個人事業主として海外FXを行っている方は、早急に法人化をして節税を行うことをお勧めします。