税制面で有利になる!海外FXの法人化についてメリット・デメリットを解説!

海外FX口座を利用して利益を出すと、当然ながら「税金」がかかってきます。大半の方は個人で海外FXを利用しているので、個人に対して税金がかけられます。「利益を少しでも多く手元に残したい」と思うのは、当然の気持ちですね。実は個人よりも「法人」で海外FXを行った方が税制面で有利になります。今回は海外FXを法人で行うメリット、デメリットを詳細に解説していきます。

海外FXを法人化するメリット

海外FXを法人化することのメリットは「税金の節約」です。海外FXで1,000万円以上の利益を出している場合は、個人で税金を払うよりも法人化した方が税金が安くなります。

個人で海外FXを行う場合、「個人事業主」として税金が課せられます。以下、個人事業主と法人の税率の違いになります。

個人事業主 法人
国税 所得税:5%~45% 法人税:15%~23.2%

地方法人税:2~2.4%

地方税 住民税:10%程 法人事業税:3.5~7%

法人住民税:1.3%~1.6%

税率の合計値 15%~55% 21.8%~33.2%

 

個人事業主は、所得税と住民税が主たる税金となってきます。住民税は地域によって多少の差はあるものの、10%前後であることが大半です。これに対して、所得税は累進課税により税率が変わってきます。収入が数千万単位になると、最大で45%の税率が適用されてしまい、所得の半分近くが税金で消えてしまいます。住民税と合わせると、税率が55%になることもありますね。

これに対して、法人の場合はどれだけ利益が出たとしても課せられる法人税は最大で23.2%です。法人事業税や法人住民税と合わせても33.2%ほどで済みます。世の中でたくさんお金を稼いでいる人の多くが、自分で会社(法人)を設立するのも納得ですね。

個人事業主と法人が納める税金をシミュレーションしてみた

金額ベースで見ると、個人事業主と法人でどこまで税金に差があるのか、シミュレーションしてみました。

参考:起業のかんたん税金計算シミュレーション

年間利益 税額(個人事業主) 税額(法人) 個人事業主と法人の差額
400万円 939,720円 881,500円 58,220円
500万円 1,262,620円 1,094,400円 168,220円
600万円 1,676,520円 1,314,700円 361,820円
700万円 2,092,720円 1,535,100円 557,620円
800万円 2,508,620円 1,755,400円 753,220円
900万円 2,898,220円 2,037,500円 860,720円
1,000万円 3,295,620円 2,368,700円 926,920円
1,100万円 3,680,420円 2,699,900円 980,520円
1,200万円 4,161,620円 3,031,100円 1,130,520円
1,300万円 4,648,620円 3,362,300円 1,286,320円

*年間経費=10万円(パソコン代、電気代など)、給料額=30万円で算出

上記の表を見ると、年間利益が400万円でも法人の方が税金が安いですが、法人の場合は年間に40万円~50万円ほどのコストがかかってきます。したがって、700万円以上から法人の方が実質的にコストが低くなります。1,000万円を超えてくると、法人にした方が年間で40万円以上税金が少なくなり、かなりお得になってきます。

海外FXを法人化すると経費計上の種類が増える

海外FXを法人化すると、経費計上できる費用の種類が増えてきます。たとえば、下記の費用を法人の経費として算出することができます。

  • 家賃
  • 電気代、光熱費
  • 自動車関連の費用(燃料費、車検代など)
  • 生命保険料
  • 役員報酬、給料

家賃や電気代、光熱費などは個人事業主でも経費計上が認められていますが、法人の方が経費にできる範囲が広がります。家賃を例にとると、個人事業主の場合は家賃の15~20%ほどしか経費計上できませんが、法人になると80%ほどを経費として計上できます。

家族を従業員として雇って給料を支払えば、その給料額も経費として計上することができます。

経費計上を抜け目なく行えば、個人事業主よりもかなり多くの割合で節税することが可能ですね。

海外FXを法人化するデメリット

海外FXを法人化すると、個人事業主のころにはかからなかった費用が発生してきます。主たるものが「会社設立費用」と「維持費」です。

会社設立費用は法人化するときにかかる費用で、株式会社の場合だと概ね25万円かかります。

維持費は決算書報告書、法人税申告書の作成(税理士への依頼費用)で約30万円ほどかかってきます。

その他のデメリットとして、役員が受け取る役員報酬」を年間の途中で引き上げられない点も挙げられます。期が始まる段階で設定した役員報酬は、1年間ずっと同じ金額なります。個人事業主の場合は、事業で得た利益と自分の給料は混同して問題ないので、自由度は個人事業主の方が高いですね。

海外FXを法人化するタイミング

海外FXを法人化するタイミングは、年間の利益が1,000万円以上になってからがベストです。

損益分岐点は700万円以上の利益からですが、年間にかかってくる法人の維持費用などを考慮すると、年間1,000万円以上の利益はあった方が安心です。

また、1,000万円以上の利益が1回きりではなく、数年間継続して出せるようになってから法人化するようにしましょう。一度法人化すると、その後に解散・倒産しない限りずっと法人で事業を行っていくことになります。継続して利益を出せないと法人化をするメリットがなくなってしまうので、継続して1,000万円以上の利益を出せるようになるのが法人化のスタートラインです。

無理に焦って海外FXを法人化する必要はありません。法人化はあくまでも節税の一手段ですので、税金を払ってでも自由度を高くしてトレードを行いたい場合は個人事業主のままでもOKです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。海外FXを法人化することで税制面で個人事業主よりも有利になります。法人化すると経費計上できる範囲も広がるので、支払う税金を一気に減らすことができます。法人化すると利益分を自由に使うことができない等、デメリットもあるので、メリットと比較してどちらがご自身に合っているか検討してみてください。