利益が出ると税金が高くなる!?海外FXと住民税の関係を詳細解説!

海外FXで利益を出すと、その金額にともなって税金がかかってきます。利益額によって、どれほどの税金がかかるのか知っておくと資金繰りの計画を立てやすくなります。今回は税金の中でも「住民税」をピックアップして、海外FXとの関わりを解説していきます。

海外FXは総合課税が適用される

まず前提として知って欲しいのが、「海外FXは総合課税が適用される」点です。総合課税とは、給与所得や雑所得などの各所得をすべて合算して税率を算出する税制です。たとえば、サラリーマンの方が給与所得に加えて海外FXの所得を得た場合、給与所得と海外FXの所得(雑所得)の金額を合わせて、最終的な税率が出されます。

また、総合課税では累進課税が適用されます。累進課税とは所得金額が大きいほど税率が高くなるしくみのことです。日本をはじめとした資本主義国で採用されています。累進課税のもとでは、稼げば稼ぐほど多く税金を払う必要があるので、収入を突き抜けて高くすることが難しいです。

世の中で言われるような「お金持ち」の多くは、税金が一律20%で固定されている現物投資、累進課税が適用されない法人事業にパワーをかけています。海外FXは投資ではあるものの、日本の税制上では給与所得と同じように累進課税がかけられるので、突き抜けたお金持ちになるには適さないのです。

海外FXを使って莫大な利益を出しているトレーダーの多くは、日本から出て海外でトレードを行うようになります。海外ではトレードで得た所得への税金が0%の国もあるので、日本でトレードを行うのがバカらしくなってくる訳です。本気で海外FX一本で富を築きあげていくには、最終的には国外移住を検討する必要があります。

海外FXと住民税の関係

日本の税制における海外FXの位置付けは「雑所得」です。雑所得とは、給与所得、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得のことです。

先程お話した総合課税のもとでは、雑所得は他の所得と合算して扱われます。総合課税では「所得税+住民税」の税率が所得金額ごとに当てはめられます。この際、累進課税で税率が変わってくるのは「所得税」のみです。住民税に関しては「一律10%」になります。住民税が累進課税で大きくなる訳ではないので、この点は安心できますね。

国内FXは住民税率が低い

国内FXの税率は、利益の大小に関わらず一律「20.315%」となります。国内FXは海外FXと税制が異なり、「申告分離課税」と呼ばれる税制が適用されます。申告分離課税では、FXで得た所得を他の所得と切り離して税率を適用させます。国内FXで100万円稼ごうが、1,000万円稼ごうが、税率は一律なのです。国内FXの方が税率で有利なので、海外FXを使わずに国内FX一本でトレードを行っている人もいます。

ただし、国内FXの場合は「追証」が発生するリスクがあります。追証とは、証拠金以上の損失が発生した場合に、マイナス分を追加で入金することです。追加で証拠金を入れることから「追証」と呼ばれています。数万円程度の追証であれば、まだ払える範囲ですが、これが数十万円、数百万円規模になってくると中々簡単には払えなくなってきます。中には、為替の大変動により数千万円規模の追証を食らってしまいこともあります。追証は「負債」ですので、発生した分はFX業者に全額入金しなくてはいけません。

これに対して、海外FXであれば追証は発生しません。仮に、証拠金額がマイナス状態になっても、損失分は海外FX業者が補填してくれます。税制では海外FXの方が不利ですが、リスク管理という面では有利なのです。

海外FXの税金を日本に納めるのは「日本居住者」のみ

海外FXで発生した住民税、所得税を日本の税務署に納める必要があるのは「日本居住者」のみです。日本に住んでいる外国人の方も、課税対象となります。反対に、日本の居住者でなければ日本人でも日本の税務署に税金を納める必要はありません。代わりに、居住している国の税務機関に納税する必要があります。

注意点として「居住者の定義」が挙げられます。居住者は「生活の本拠はあるか否か」で判断されます。居住期間の長さは問われません。何をもってして「生活の本拠」とするかは一言ではまとめられませんが、収入の拠点が日本国内にあると「生活の拠点がある」と判断されるケースが多いようです。

海外FXで生じた住民税は必ず支払うこと

海外FXで生じた住民税、所得税は必ず確定申告を行い、納めるようにしましょう。脱税は絶対にしてはいけません。海外FXだから、確定申告しなくても税務署にバレないだろう」と考える方がいますが、税務署もそう甘くはありません。税務署は国内の銀行に対して「海外から振り込まれた金額の記録」を義務付けています。送金の額が大きくなると、銀行は税務署に受け取り主の情報を提供する必要があります。個人レベルの情報でも、税務署はしっかりグリップしているのです。

脱税や不正申告が発覚すると「追加徴税」という形で本来の納税額よりもさらに金額を上げて納税する必要があります。初めから隠さずに納税すれば、ペナルティーを受けることはありませんので、安易に脱税を考えないようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。海外FXで利益を出すと、所得税と一緒に住民税もかかってきます。所得税と異なり、住民税は一律10%となっています。日本の居住者であれば、たとえ海外FXを利用して利益を出しても、税金は日本の税務署に納めなくてはいけません。

実際に海外へ行ってトレードを行うとなると話は変わってきますが、日本でトレードを行う限り、所得税、住民税は日本のルールが適用されます。脱税をしても必ずといって良いほどバレますので、出した利益分の住民税、所得税は必ず納めるようにしましょう。資産を増やすためにFXを行うのに、FXで余分なお金を国に納めてしまっては本末転倒ですので。