海外FXの税金が安くなる!海外FXを法人で行う際の税金について解説!

海外FXで利益を出していると、どうしても直面してしまうのが「税金」の問題です。税金を少しでも安くして、取り分を増やしたいですよね。実は、海外FXで税金を安くする方法があります。それは「法人」を設立して海外FXを行うことです。今回は、海外FXを法人で行った際に、どれくらい税金を節約できるのか解説していきます。

海外FXは法人でも行える

意外と知られていないのですが、FXは個人でなくても「法人」として行うことが可能です。会社規模でFXに取り組み、利益を挙げることは違法でありません。現代社会では個人でも比較的容易に法人を設立できるようになりました。小規規模の会社であれば、20万円ほどで設立できます。

また「社員は社長1人のみ」といった法人も増えてきました。日本では「経営者や個人事業主になる」ことは学校教育でそこまで強調されません。企業に勤めて税金を納めてもらうことを目的に、学校教育を行ってきた訳です。しかし現代では、1人でも法人を設立できる時代です。1つの事業があれば、法人を設立させるのに十分です。

海外FXを法人化すると節税になる

海外FXを法人化することで「節税」を行うことができます。具体的な節税の内容は以下の通りです。

  • 経費の幅が広がる
  • 損益通算が可能になる
  • 最長で9年間の損失繰越ができる

経費の幅が広がる

海外FXを法人化することで経費計上できる範囲が広がります。個人の青色申告でも海外FXの書籍代やセミナー代、家賃や周辺機器代などを経費計上できますが、法人になると下記の費用も経費として計上できます。

  • 役員報酬
  • 保険料
  • 社員の給料

役員報酬とは、代表取締役などの役員がもらう報酬のことで、一般社員の方の「給料」と同義になります。自分の家族を役員や社員にして給料を支給すれば、経費計上によって課税対象を大きく減らすことが可能です。もちろん、自分自身の役員報酬も経費計上できます。生活に使う分のみ役員報酬でとって、その他の資金をプールさせれば余計な税金を支払わずに済みます。

注意点としては、役員報酬をもらった個人に対しては「所得税」がかけられる点です。金額に応じて累進課税がとられるので、役員報酬を高く設定しすぎると税率が高くなってしまいます。法人としては経費計上で節税できても、所得税によってトータルの税金額が大きくなってしまうことがあるので注意してください。どの程度の役員報酬を設定すればよいのか分からない場合は、税理士に相談することをおすすめします。

損益通算が可能になる

法人化して海外FXを行うと、海外FXで生じた利益・損失を他の所得の利益・損失と合算して計算することができます。法人の所得を海外FXも含めてトータルで扱えるため、課税対象となる所得を減らすことが可能です。

個人で海外FXを行った場合、損失が発生しても利益分と相殺することができません。たとえば利益が50万円で損失が60万円だとすると、トータルで10万円の損失になりますが、この場合でも「50万円の利益」に対して課税が行われます。個人の海外FX所得は「雑所得」として扱われるので、税制上、他の所得とは区別されてしまうのです。

最長で9年間の損失繰越ができる

法人で海外FXを行った場合、最長で9年間「損失繰越」が可能になります。たとえば、前年に100万円の損失が発生した場合、その損失分を翌年の税金計算で計上することができます。翌年、200万円の利益を出したとしても、「200万円ー100万円=100万円」にしか課税されません。FXは利益、損失の変動が激しいものでもありますので、損益通算できるのは法人の大きな強みです。

海外FXを法人で行った際に納める税金

海外FXを法人で行った場合、課税される代表的な税金は下記の通りです。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 地方法人税
  • 消費税

個人事業主の場合、納める税金は「所得税」と「住民税」のみですが、法人になると納める税金の種類が一気に増えます。

各税金の税率は

法人税→15%~23.2%

地方法人税→2~2.4%

法人事業税→3.5%~7%

法人住民税→1.3%~33.2%

となります。合計すると「約21%~33%」ほどの税率になりますね。個人事業主には「累進課税」の適用により、最大で55%ほどの税率がかかってきますが、法人はどんなに稼いでも33%ほどで済みます。

海外FXで一般サラリーマン以上の収入を得ている場合は、法人化したほうが税率を低くできる場合がありますので、一度税理士に相談してみると良いでしょう。

海外FXを法人化するデメリット

海外FXを法人化することで、少なからずデメリットも発生してきます。海外FX法人化のデメリットは下記の通りです。

  • コストがかかる
  • 赤字でも税金を支払う必要がある
  • 利益は会社のものとなる

コストがかかる

法人を設立する際に、各種申請を行う必要があります。自分自身で書類作成ができればコストを抑えられるのですが、知識がないと時間がかかってしまいます。したがって多くの起業者は税理士に書類作成を依頼することになります。税理士への依頼料も含めて、最初に20~30万円ほど開業資金がかかると見積もっておきましょう。また、法人設立の際に「資本金」を積み立てる必要があります。資本金の額は自分で設定できますが「資本金の額=法人の信頼度」に直結するので、あまりにも低い金額は避けた方が良いでしょう。一般には1年間、利益がでなくても生活できるだけの金額を資本金にすることが多いです。また、資本金1,000万円未満であれば、起業して2年間は消費税が免除されます。この点も考慮して、資本金の額を設定するようにしましょう。

法人になると個人と比べて確定申告の内容が一気に複雑になります。こちらも税理士へ依頼することが大半ですので、毎年20万円ほどかかってきます。

赤字でも税金を支払う必要がある

法人になると、赤字でも税金を支払う必要があります。対象となるのは「法人住民税」で、資本金が1,000万円以下であれば7万円、1,000万円超であれば18万円納めなくてはいけません。そこまで大きな金額ではありませんが、支払いが滞らないよう事前に準備しておくことをおすすめします。

利益は会社のものとなる

法人化して海外FXを行った場合、得られた利益は「会社のもの」となります。個人で海外FXを行った場合、利益は全部自分のもので、使い道も自由です。ただ、法人として得た利益は個人のように自由に使うことはできません。FXで得た利益は、会社の利益として帳簿に記載されます。これを勝手に使うと「横領」になります。「自分が設立した会社なのだから、自由に使って良い」と考えている方が稀にいますが、いくら自分の会社でも勝手に会社のお金を使うことはできないのです。

自分が自由に使えるお金は「役員報酬」という形で自分の手元に入ってきます。会社のお金と個人のお金をしっかり区別して管理することが求められるのです。

海外FXの利益が増えたら法人化の検討を!

海外FXを法人で行うと税制面で有利になることがあります。ただ、年間の利益が1,000万円あたりを超えてこないと、個人事業主の方がトータルの費用は少なく済みます。すぐに海外FXの法人化を行うのではなく、税理士などの専門家とよく相談した上で法人化を行うようにしましょう。せっかく法人化しても、税金や費用が増えてしまっては元も子もないですので。