国税の目は光っている!海外FXで脱税するとどうなる?

海外FXで利益を出した際、金額によっては確定申告を行う必要があります。確定申告をしないと「脱税」となり、ペナルティが課されてきます。今回は海外FXの脱税がどのようにバレるのか、また脱税をしたらどのようなペナルティが課されるのか、詳細を解説していきます。

海外FXの脱税はバレる?

結論から述べるとか、海外FXの脱税は「バレます」。「海外のFX業者であるから、税金を申告しなくてもバレない」と勘違いしている方がいますが、日本の国税庁はそこまで甘くはありません。近年は個人トレーダーが増加していることもあり、海外FXに対する目は以前よりも厳しくなっています。

海外銀行の送金からバレる

日本の銀行やクレジットカード会社などは、下記のケースが生じた際に「国外送金等調書」と呼ばれる書類を提出する義務があります。

  • 100万円以上の金額を入金目的で海外FXの口座に振り込むケース
  • 100万円以上の金額を出金目的で海外FX業者から受け取ったケース

国外送金等調書では、海外FXを利用した人の情報が事細かに記載されます。記載される情報は下記の通りです。

  • 送金者、もしくは受領者の指名・住所
  • 国外送金等の年月日
  • 本人口座の種類、口座番号
  • 国外送金、入金の金額
  • 送金、入金の相手国
  • 送金原因

海外FXで多額の取引を行った時点で国税局に情報を握られているので、脱税することは不可能に近いです。確定申告をせずに、たまたま国税から指摘を受けなくても、それは単に泳がされている可能性が高いです。

「租税条約等に基づく情報交換」でバレる

金融庁は他国の税務当局との間で「租税条約等に基づく情報交換要請」と呼ばれる取り決めをしています。これは納税者の税金に関する情報を互いに提供し合うもので、海外経由のお金の動きを把握するのに利用されています。「海外FXの業者だから、国税は分からないだろう」という考えは通用しません。日本人の誰が海外FXで利益を出しているのか、国税は把握しているのです。

租税条約等に基づく情報交換は下記の3つの形態に分かれています。

  • 要請に基づく情報交換
  • 自発的情報交換
  • 自動的情報交換

要請に基づく情報交換

国税庁が日本の納税者の情報で不足している情報があり、かつ情報が外国の税務当局にある場合、その情報を提供するよう要請することができます。また、外国の税務当局が国税庁に情報提供を要請された場合は、それに応じることが求められます。

自発的情報交換

国税庁が納税者に関する情報で有益と判断したものについて、外国の税務当局に自発的に提供を行います。外国税務当局から特に要請がなくても、情報を積極的に提供しています。

自動的情報交換

法定調書から把握した非居住者への支払い(海外FX業者への送金など)の情報を外国の税務当局へ一括して送付します。金額が大きかったり、脱税の可能性があると判断された場合、税務調査が実行されます。

海外FXの脱税で課させる刑罰

海外FXの脱税が発覚した場合、下記のペナルティが課されます。

  • 無申告加算税
  • 重加算税
  • 延滞税

無申告加算税

指定の申告期間中に確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」が課されます。無申告加算税は、本来納付すべき税額に所定の割合をかけて算出されます。納付すべき税額が50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の割合がかけられます。本来納付すべき税額よりも高くなるので、申告を怠ると結果的に損をするしくみです。

重加算税

重加算税は、脱税を故意に隠蔽した際に適用されます。無申告課税に追加する形で課税されます。無申告課税よりもペナルティが重く。税率は35%~40%に及びます。一度重加算税を課されると、その後も国税から目を付けられ、税務調査が実施されやすくなります。

延滞税

延滞税は、法廷納付期限までに支払うべき税金を納めていない際に課されます。重加算税よりも位置づけは低くなりますが、延滞税を支払わない状態が続くと税務署からの指導が入ります。

税金を減らすには「節税」が重要

海外FXでかかる税金を脱税すると、必ずバレるといってよいでしょう。したがって、海外FXの税金を減らすためには「節税」をするしかありません。海外FXの節税方法として下記のものが挙げられます。

  • 経費計上を増やす
  • 法人化する
  • 海外移住する

経費計上を増やす

海外FXを事業規模で行っている場合、経費計上できるものが増えてきます。「海外FXによる所得と関係があるもの」であれば経費として認められるものが多いです。以下、海外FXで経費として認められる具体例です。

  • 海外FXの書籍代、セミナー代
  • 海外FXを行う場所の家賃、光熱費
  • トレードで使用するパソコンや周辺機器

海外FXの書籍代、セミナー代に関しては100%経費として算出できます。家賃、光熱費、パソコン代などは全額経費計上とまではいきませんが、一部を経費として扱えます。

法人化する

海外FXで年単位1,000万円以上の利益がある場合は、法人化した方が税率が有利になります。法人となると所得税ではなく「法人税」の適用となります。法人税の税率は中小企業、大企業で異なってきます。

中小企業(資本金1億円以下)の場合

年800万円以下の部分:15%

年800万超の部分:23.20%

大企業(資本金1億円超)の場合

一律で23.20%

 

海外FXで年間の利益がいくら増えても、税率は固定されたままです。法人化せずに個人で海外FXを行うと、累進課税で最大45%ほどの税率がかけられます。利益を出しているほど、法人化した方が税制面で有利になるので、専業トレーダーの方は検討の余地ありです。

海外移住する

法人化しても税率が23.20%もかかる」と思われる方もいると思います。個人の所得税よりは優遇されているとはいえ、決して低い税率ではありません。そこでおすすめしたいのが「海外移住」です。シンガポールやドバイなど税率が日本よりも低い国に移住してトレードを行えば、更に節税することができます。

FXのメリットは、世界中どこでも取引が行える点で、住んでいる場所を問いません。毎年安定して数千万円~数億円の利益を出しているトレーダーは、海外移住した方が圧倒的に手元にお金が残ります。日本でも有名なFXトレーダーたちはこぞって海外に移住しているのが、何よりの裏付けです。

まとめ

海外FXの脱税は必ず税務署にバレるといって良いです。日本の国税は海外FXの利用者を抜け目なくチェックしています。特に大きな取引額になると税務調査が行われる可能性も高くなり、脱税が発覚するとペナルティが課されます。「うっかり税金を払い忘れた」では済まされないこともあるので、必ず海外FXの税金を支払うようにしましょう。