海外FXの確定申告を忘れずに!申告時の必要書類を詳細解説!

海外FXでは年間の利益が20万円以上になると、確定申告を行う義務が生じます。確定申告では申告書に添えて「必要書類」を提出しなければなりません。今回は海外FXの確定申告で必要な書類を紹介解説していきます。

海外FXの確定申告で必要な書類

海外FXの確定申告で用意する必要書類は下記のものになります。

  • 源泉徴収表(給与所得者のみ)
  • 年間取引報告書
  • 経費の領収書
  • 各種控除証明書(社会保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除など)
  • マイナンバーカード or 通知カード

源泉徴収表は本業で給与所得を得ている人が対象になります。所属企業に申請すれば源泉徴収表を発行してもらえるので、必要な人は早めに経理担当へ申告しておきましょう。

マイナンバーカードや各種控除の証明書が手元にないという方は、こちらも早めに発行申請を出しておいてください。確定申告の期限間近になって申請すると、申告期限までに発行が間に合わない恐れがあります。特にマイナンバーカードは即日発行とはならないので注意してください。

経費の領収書、年間取引報告書は必ずしも提出する必要はありません。ただし、税務署から提出を求められた際は出す必要があります。両書類ともに7年間の保存が義務付けられているので、自身の経費や利益の証明となるよう残しておくようにしてください。税務署に提出を求められた際に出せないと、追加で徴税される可能性があります。

年間取引報告書は自身で作成する必要はありません。FXの取引ツールである「MT4」からダウンロードすることができます。

海外FXで経費にできるもの

海外FXの確定申告で経費として計上できるものは意外と多くあります。

  • FX関連の書籍
  • FXのセミナー参加代
  • セミナー参加にかかった交通費

こちらの費目は全額必要経費として落とせます。FXで利益を出すために必要である費用であるため、経費として算出できるのです。

  • パソコン、携帯電話の使用料金
  • インターネット維持費
  • 椅子やデスクなどの周辺機材
  • 部屋の家賃

これらの費目は費用の一部を経費として落とせます。ただし、全額すべてを経費として落とすことは難しいです。費用のうちどれくらいを経費として落とすかは、申告者の塩梅で決めて良いのですが、7割、8割ほどを経費計上すると税務署に目を付けられる可能性が高いです。多くても費用の5割ほどの経費計上で抑えておくのが無難ですね。

トレーダー同士の食事会など、FXと少しでも関連があるものであれば経費として落とせなくはありません。ただし、食事会がどのようにFXの利益と関連しているのか証明するのが困難であったり、税務署側から見ても「無理やり経費にしている」とチェックされかねません。経費計上して良いのか分からないときは、近くの税理士事務所で相談することをおすすめします。

必要書類は郵送で提出可能

必要書類を揃えたら、後は確定申告書と一緒に税務署に提出します。この際、税務署に直接提出する他、郵送での提出も可能になっています。郵送で提出する場合は、国税庁のホームページより確定申告書の作成を行います。作成方法は非常にシンプルで、画面の案内にしたがって所得金額や控除金額を入力していくのみです。会計の知識がなくても簡単に作成できるしくみになっています。

国税庁のホームページで確定申告書を作成できたら、印刷して必要書類と一緒に郵送して提出完了です。自宅に印刷環境がなくても、コンビにのプリントアウトサービスで印刷が可能になっています。

E-TAXであれば必要書類の提出が省略できる

書面での提出以外に、E-TAXを使った提出方法もあります。こちらはインターネット上で確定申告を簡潔できるサービスです。書面提出の際と同様に、国税庁のホームページ上で確定申告書類の作成を行っていきます。E-TAXの便利な点は、必要書類の提出を省略できるという点です。年間利益や控除額の計算で書類は必要になってきますが、それを税務署に提出する手間を省けます。E-TAXを利用するには「マイナンバーカード」が必須です。マイナンバーカードとE-TAXを紐付けることで、不正申告を防ぐ意味合いがあります。また、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダも必要になります。カードリーダの準備が面倒な場合は、マイナンバーカードを使ってE-TAX用の「ID・パスワード」を作成することもできます。ID・パスワード作成はあらかじめ税務署に申請する必要がありますが、一度発行してもらえればマイナンバーカードをカードリーダで読み込む必要がありません。

E-TAXで確定申告を行うと、還付を早く受け取ることができます。インターネットで申請する分、税務署側も書類受け取りの手間が省けるため、すぐに還付を行うことができるようです。

副業禁止の場合は住民税の「自分で納付」を選択する

所属企業が「副業禁止」にしている場合は、確定申告によって副業がバレるのを防がないといけません。会社規定の副業禁止ルールには法的拘束力はありませんが、副業が発覚して給料を減額されたらつまらないですね。

確定申告で副業がバレないようにするには、住民税の納付方法で「自分で納付」を選択する必要があります。住民税を自分で納付すれば、会社側に副業が知られることはありません。住民税の支払い選択で「給与天引き」を選んでしまうと、会社側が「支払い給料に対して、住民税の額が多い」と不審に思う可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。海外FXの確定申告では年間取引報告書など、海外FX独特の書類が必要になってきます。必要経費の領収書などと合わせて、最低7年間は保存しなくてはいけないので、準備を怠らないようにしましょう。必要書類は税務署へ直接提出する他、郵送での提出も可能になっています。また、E-TAXを使用すれば必要書類の提出を省略することもできます。ただし、提出の必要がないからといって、準備をしなくて良いわけではありません。税務署から不定期に「書類のチェック」が入ることがあるので、要請を受けたら書類を見せなければなりません。書類をすべて提出するつもりで準備しておくと後々まで安心ですよ。