海外FXの税金申告で活用!確定申告の青色申告を詳細解説!

海外FXで利益を出すと、利益額に応じて確定申告を行う必要があります。企業勤めの方でも例外ではありません。確定申告には大きく分けて2種類の方式があります。1つは「白色申告」、もう1つは「青色申告」です。海外FXの税金を少しでも抑えるには「青色申告」を行うことが必要になります。今回は、この青色申告について、白色申告との違いを踏まえながら解説していきます。

海外FXで確定申告が必要になるパターン

海外FXで確定申告が必要になるのは、給与所得者の方(サラリーマン)だと「FXによる年間利益が20万円以上」になった場合です。給与所得者以外の方(個人事業主、主婦、学生など)は年間利益が38万円以上になったら確定申告の必要があります。

海外FXで得た利益は「損失」と相殺して申告することができません。たとえば、海外FXで年間50万円の利益を出して、損失が80万円になったとします。トータルで30万円の損失ですが、利益が一瞬でも20万円、38万円以上を越えたら課税対象となり、確定申告が必要になってきます。

海外FXは総合課税が適用される

海外FXでは「総合課税」と呼ばれる課税方式が適用されます。総合課税は累進課税を軸にしているため、海外FXでの利益が多ければ多いほど税率が高くなります。最大で50%ほどまで税率が高くなるしくみです。また、他の所得と合算して税率を出すため、思いもよらぬほどの税金が課されることもあります。先ほど述べたように、海外FXは年間の損失は考慮せず、利益のみを見ます。トータルで大きな負けになっても利益がたくさん出ていると税金の負担が重くなってしまうのです。

これを嫌って、国内FXを選択するトレーダーも少なからずいます。国内FXでは「申告分離課税」と呼ばれる課税方式が採用されており、税率は一律20%になっています。損失を利益と相殺することもできるので、税金の面では国内FXに軍配があがります。ただ、国内FXではゼロカットが適用されない等、リスク管理の面で問題点が残ります。税率かリスクか、どちらを重視するかで国内FXと海外FXの取捨が分かれてきますね。

海外FXの白色申告、青色申告

確定申告では「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。白色申告は単式簿記と呼ばれる簡易的な帳簿付けで確定申告が行えます。家計簿のイメージに近いです。副業で海外FXを行っていて、そこまで利益が出ていない方であれば白色申告で問題ありません。

海外FXで多額の利益を上げている、もしくは専業でFXを行っている方であれば青色申告をおすすめします。青色申告のメリットは以下の通りです。

  • 最大65万円の青色申告控除を受けられる
  • 必要経費にできる範囲が広がる

最大65万円の青色申告控除を受けられる

青色申告を利用することで最大65万円の青色申告控除を受けることができます。控除の額が大きいほど課税所得を抑えることができ、節税になります。白色申告の場合だと控除が48万円ですので、青色申告の方が17万円ほど控除額が大きくなります。17万円分の控除を大きいと見るか小さいと見るかは人によって変わってきますが、効果的な節税を実現するには小さな節税を積み重ねるしかありません。一気に節税効果を上げるのは難しいので、こういった控除を重ねるのが肝要になります。

必要経費にできる範囲が広がる

青色申告を利用すると、必要経費にできる範囲が広がります。たとえば以下のものが必要経費として認められます。

  • FX関連の書籍
  • FXのセミナー代、勉強会代
  • FXで使用している周辺機材の料金
  • FXを行っている部屋の家賃 など

FX関連の書籍代など「FXの利益と直接関係のあるもの」に関しては全額必要経費として認められます。周辺機材や部屋の家賃など、間接的にFXの利益と関係あるものに関しては全額とまではいきませんが5割~7割ほど経費として落とせます。ただ、法律で必要経費の割合が規定されている訳ではありません。どれくらいの割合で経費計上するかは申告者の匙加減になってきます。確定申告で初めて経費計上する場合、経費計上の匙加減がわからりづらいので、税理士など税務のプロに相談することをおすすめします。

青色申告を行うには事前に届出が必要

青色申告を行うには事前に税務署へ書類を出す必要があります。確定申告の期日前になっていきなり「青色申告をする」ことはできません。税務署に提出する書類は以下の2点です。

  • 青色申告承認申請書
  • 開業届

青色申告承認申請書の提出期限は「開業してから2ヶ月以内」となります。この開業日というのは自分で設定することができるので、必ずしも「海外FXを始めた時期」にする必要はありません。ただし、開業日からの収益に青色申告が適用されるので、節税のメリットを受けたい場合はなるべく年度始め(1月初旬)に提出することをおすすめします。

開業届について、こちらは「FX専業で利益を出していく」ことの証明になります。サラリーマンの方でも、FXで副収入を得ていれば「事業」として認められるのでご安心を。

会社に副業がバレたくない場合は「普通徴税」を選択

会社に副業していることがバレたくない場合は、住民税の通知を自宅へ直接届けるように変更します。変更するには、確定申告書の住民税徴収の欄で「普通徴収」を選択する必要があります。「特別徴収」を選択してしまうと、会社側に住民税の通達が行われてしまい、副業していることがバレてしまいます。

なぜ住民税で副業がバレてしまうのかというと、会社側は「支払っている給料に応じた住民税」を知っているからです。給料の金額の割りに住民税が高いと「別の収入があるのでは?」という疑いが生まれます。逆にいえば、会社側は副業の有無を住民税でしか確認しようがないので、住民税の額さえ知られなければ、副業していることがバレることは基本ありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。海外FXで一定の金額以上の利益を出した場合、確定確定申告を行う必要があります。確定申告は「白色申告」と「青色申告」に分かれますが、税制のメリットを考慮すると青色申告の方がお得です。青色申告では帳簿付けが少々複雑になるので、時間がない方は税理士に作成を依頼することをおすすめします。青色申告は自分から申請しないと適用できないので、利用される方は税務署への申請を忘れずに行うようにしましょう。