海外FXの確定申告はどうすればいい?確定申告の方法を徹底解説!

海外FXで一定金額以上の利益を出すと「確定申告」が必要になってきます。サラリーマンの方であると、確定申告をする機会はそこまでないので、手順や方法が分からない方が多いかと思います。本記事では、海外FXの確定申告の方法について、必要書類などの基本情報をおさえながら解説していきます。

海外FXで確定申告が必要になる条件

海外FXで確定申告が必要になるケースは、サラリーマンなどの給与所得者とそれ以外の人で条件が変わってきます。

給与所得者の方:海外FXによる収入が20万円を超える場合

非給与所得者の方:海外FXによる収入が38万円を超える場合

ここで注意しなくてはいけないのが、「海外FXは利益額のみ見られる」という点です。海外FXによって利益が出た瞬間に課税対象となります。損失に関しては一切考慮されません。

たとえば、とある月に海外FXで50万円の利益を出したとします。翌月に60万の損失を出したとすると、トータルの収支は-10万円です。ただし、海外FXの場合は「50万円の利益」に対して課税が行われるため、たとえ年間の収支がマイナスでも税金を払わなくてはいけません。海外FXで確定申告が必要な金額以上を稼いだ場合は、税金分をあらかじめ残しておくことをおすすめします。

海外FXで確定申告を行う手順

海外FXで確定申告が必要になった場合、手順はおおまかに下記の通りになります。

  • 確定申告で必要な書類を準備する
  • 海外FXで得た利益額を計算する
  • 海外FXで発生した経費を計算する
  • 確定申告書に利益額、経費を記入(入力)する
  • 作成した確定申告書、添付書類を提出する

確定申告で必要な書類を準備する

まずはじめに、確定申告で必要となる書類を準備します。確定申告で必要な書類は下記の通りです。

  • 源泉徴収票
  • 社会保険料の控除証明書
  • 住宅ローン控除の残高証明書
  • 医療費の明細書
  • 経費の領収書
  • 年間取引報告書

源泉徴収票は給与所得をもらっている人のみ必要になります。

年間取引報告書は提出義務はありませんが、税務調査が入った際に提示する必要があります。白色申告の場合は5年間、青色申告の場合は7年間保管しなければなりません。

各種控除証明書は、すぐに発行してもらえない場合があります(特に、確定申告の期限が近づく2~3月)。使用する場合は早めに申請を行うようにしましょう。

海外FXで発生した経費を計算する

海外FXで使用した費用の一部を経費計上することが可能です。経費として計上できるのは「海外FXの利益獲得に関わっているもの」になります。下記は経費計上できる具体例です。

  • 海外FXの書籍、セミナー代
  • トレードで使用しているパソコン、周辺機器代
  • 家賃、光熱費

海外FXの書籍、セミナー代は海外FXの利益獲得と直接関わりがあるものですので、100%経費計上することが可能です。セミナーに参加した際の交通費も経費計上できます。

トレードで使用しているパソコン、周辺機器代は全額経費計上は難しいですが、使用頻度によっては半分以上の金額を経費にできます。

家賃、光熱費は全体額の2~3割ほどを経費計上できます。ただし、税務調査が入った際に「トレードを行っている仕事場」を見せる必要があります。自宅のリビングで片手間にやっているだけだと、経費として認められないケースがあるので注意してください(ただ、経費として認めるか否かは、税務署サイドの匙加減で決まることも多々あります)。

確定申告書に利益額、経費を記入(入力)する

必要書類、経費算出が終わったら、実際に確定申告書に記入(入力)していきます。確定申告は従来の紙面記入の方法に加えて、オンライン上で作成することも可能です。オンラインで入力する場合、説明に従って数字を入力していきます。専門知識がなくても簡単に作成できますよ。私も毎年、オンラインで確定申告書を作成していますが、これまで問題なく作成できています。

作成した確定申告書、添付書類を提出する

確定申告書を作成したら、お近くの税務署まで提出しに行くor郵送で送ります。e-taxを利用できる方は、印刷せずにそのままオンライン上で提出可能です。確定申告の期限まで時間がない場合は、直接税務署に提出しに行った方が安心ですね。

海外FXの所得が勤務先にバレたくない場合

海外FXの所得が勤務先にバレたくない場合は、確定申告書を作成する際、住民税の欄で「自分で納付」に丸を付けるようにしてください。住民税の納付を「給与から差引き」にしてしまうと、会社側に収入の増加がバレてしまい、副業を疑われてしまいます。「自分で納付」にしておけば、住民税の支払書が自宅に届きますので、勤務先に副業がバレる心配はありません(『住民税を「自分で納付」にしているから副業をしている』と勘ぐってくるケースもありますが、確固たる証拠がない以上、バレようがありません)。

海外FXの確定申告の注意点

海外FXの確定申告の注意点として下記の点が挙げられます。

  • 海外FXは「利益のみ」に課税される
  • 海外FXには累進課税が適用される

 

海外FXは「利益のみ」に課税される

海外FXは「利益額」のみに課税されます。損失分は考慮されません。たとえば、海外FXで年間100万円の利益、50万円の損失を出したとします。トータルの収支は+50万円の利益ですが、海外FXでは損失分を含めずに「100万円」にのみ課税が行われます。確定申告書に所得額を記入する際に、損失分を含めずに利益額のみを所得として記入する必要があるので注意してください。

海外FXには累進課税が適用される

海外FXは総合課税の扱いとなるため、「累進課税」が適用されます。所得額が大きくなるほど税率が高くなり、最大で45%ほどの税率が適用されてきます。住民税と合わせると税率55%に及ぶこともあります。海外FX単独で年間数千万円以上の利益を出している場合は、法人化海外移住などで節税対策を行っていくことが肝要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。海外FXの確定申告は、通常の確定申告と手順にそこまで差はありません。強いていうならば、利益の算出や経費計算が少し手間である点が違いですが、慣れてしまえば個人でも簡単に確定申告を行えます。法人化すると利益や経費計算、税率の算出が複雑になるので、法人化した場合は税理士に依頼することをおすすめします。