海外FXでかかる税金は?国内FXと比較して解説!

海外FXでトレードを行って利益を出すと、当然ながら「税金」を納める必要があります。ただ、海外FXでかかる税金を意外と知らない方も多いのではないでしょうか。今回は、海外FXでかかる税金について、国内FXと比較しながら解説していきます。

海外FXでかかる税金

海外FXでかかる税金は「個人事業主」か「法人」で変わってきます。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、海外FXで下記の税金がかかってきます。

  • 所得税
  • 住民税

海外FXの場合、総合課税が適用されるため、所得税は「累進課税」が適用されます。累進課税とは所得金額が大きいほど、税率が高くなる制度です。所得金額ごとの税率は下記のようになります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

海外FXでの稼ぎが1,800万円を超えてくると、住民税と合わせて半分以上が税金でもっていかれる可能性があります。

住民税は所得税と異なり累進課税は適用されず、一律10%となっています。

法人の場合

法人の場合、海外FXでかかる税金は下記の通りです。

  • 法人税
  • 法人住民税

法人税の税率は、課税所得が800万円以下の場合は15%、800万円を超える場合は23.2%となります。

法人住民税は、都道府県民税と市民税に分かれます。都道府県、市区町村によって税率が変わってくるので、事前に確認するようにしましょう。

国内FXと海外FXの税制は異なる

これまで海外FXで適用される税金について解説してきました。海外FXでは個人の場合、累進課税が適用されてしまい、突き抜けた収入を得ることが難しくなっています。これに対して、国内FXでは累進課税が適用されません。国内FXでは「申告分離課税」と呼ばれる税制が採用されており、この税制のもとでは「一律20.315%」の税率が課されます。たとえ数千万円単位で利益を出しても、税率は20.315%です。

海外FXの累進課税と比較すると、税率の面でかなり有利といえます。これは、海外FX業者は日本の金融庁の管轄外であることが1つの原因となっています。日本国内で認可されている金融商品(現物株など)であれば、国内FXと同様に20.315%の税率が課されます。この税率の低さを好んで、あえて国内FX一歩で取引しているトレーダーも少なからずいますね。

国内FXは税制では有利だが、リスク管理面が貧弱

国内FXは申告分離課税によって、税率が一律20.315%です。そのため、海外FXの総合課税よりも税率が有利になるケースがあります。ただし、FXで最も重要といってよい「リスク管理」の面で貧弱さがあります。国内FXでは、証拠金以上の損失が発生した場合、追加で証拠金を入金する必要があります。これを「追証」と呼びます。

たとえば、証拠金が10,000円で、20,000円分の損失が発生したとしましょう。この結果、10,000円分が証拠金不足となり、損失分を追加入金する必要があります。こちらの例では、まだ支払える範囲の追証ですが、これが為替の大変動によって数百万円~数千万円の追証が発生することもあります。「FX=借金を抱えるもの」というイメージはここから来ているといって良いでしょう。特に、レバレッジが最大25倍に規制されるまでは、大損失を抱えるトレーダーが多くいました。

これに対して、海外FXの場合は追証はありません。厳密にいうと、証拠金以上の損失が発生した場合、FX業者が代わりに支払ってくれます。これをゼロカットと呼びます。追証のリスクが恐くて中々FXに手を出せなかった方でも、海外FXであれば心配せずに利用することができます。

海外FXのゼロカットはいざというときに、自分の生活や人生を守ってくれるものです。これがあるかないかでは、精神的な安定が段違いになります。リスク管理という面では、国内FXよりも海外FXの方が優れているといえますね。

海外FXの損益通算

確定申告では、所得の損益を合わせて互いに相殺させる制度があります。これを「損益通算」と呼びます。ただし、海外FXの場合はこの損益通算が認められていません。海外FXは所得区分でいうと「雑所得」に分類されます。雑所得は給与所得など他の所得のカテゴリーに含まれない所得を指し、「一時的な収益」と見なされます。そのため雑所得には「赤字」という概念がそもそもないのです。雑所得で赤字が出ても「0円」で処理されます。

ただし、雑所得の中にも例外的に損益通算が認められているものがあります。それは「国内FXによる所得」です。国内FXで得た所得は、他の金融商品との損益通算が可能になっています。国内FXと損益通算可能な金融商品は下記の通りです。

  • 取引所FX(くりっく365)
  • くりっく株365
  • CFD
  • バイナリーオプション
  • 商品先物取引(金、原油など)
  • 株価指数先物(日経225先物、TOPIX先物など)
  • カバーワラント

損益通算を行いたい場合は、海外FXではなく国内FXを利用する必要がありますので注意してください。

海外FXの税金対策

海外FXは総合課税であったり、損益通算ができない等、税制面で国内FXよりも不利になります。経費計上を増やしたりして、節税を行うこともできますが、節税できる範囲には限界があります。そこでおすすめしたいのが「海外移住」です。海外移住をすると日本の税制が適用されなくなります。香港やシンガポール、ドバイなど日本よりも税金が安い国に移住すれば、数百万円~数千万単位で税金を減らすことも可能です。

世間一般で成功しているトレーダー、YouTuberとして活躍しているトレーダーがこぞって海外を拠点にしているのは、日本よりも圧倒的に税金が安いからです。税金が安い上で、ゼロカットが適用される海外FXを使用すれば、最悪の事態から身を守りつつ、資産を増やしていくことが可能になります。

極論、FXで億万長者になりたい場合は海外移住が第一条件であるといっても良いでしょう。日本国内で、国内FXを使って資産を増やすこともできますが、国内FXを使う限り追証のリスクはなくなりません。追証で莫大な負債を抱えてしまうと、資産構築どころではなくなります。将来、FXで莫大な資産を築きたい方は海外FXを使いつつ、海外移住を視野にいれて行動するとよいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。海外FXでは一定の金額を超えると税金が発生してきます。国内FXと異なり、総合課税が適用されるため、利益額が大きくなるほど税率が高くなります。海外FX一本で生活していく場合は、法人化や海外移住などを行い、節税を行っていくことが必要です。税制面で考えると国内FXの方が有利な面が多いですが、ゼロカットなどのリスク管理面で海外FXの方が優れているので、FX初心者の方ほど海外FXを利用するのをおすすめします。